法人での購入について

ここでは法人購入のメリットや運用方法をご案内いたします。
尚、実際の計上に際しては税理士または公認会計士にご相談のうえ実施して下さい。

法人購入の3つのメリット

Merit.01

ボート購入の費用は短期間で「損金」として計上できます。（総トン数20トン未満の場合）

一般的なプレジャーボートの耐用年数（減価償却期間）は4年間ですので、短期間で損金として計上できます。

【固定資産の償却率】
1年事業年度の場合

1,000万円の新艇をご購入の場合

【耐用年数】4年
【定額法償却率（年率）】0.250
【償却率定率法（年率）】0.5

■定額法

	1年目	2年目	3年目	4年目
償却額	【1年目】2,500,000円	【2年目】2,500,000円	【3年目】2,500,000円	【4年目】2,499,999円
償却残	【1年目】7,500,000円	【2年目】5,000,000円	【3年目】2,500,000円	【4年目】1円

■定率法

	1年目	2年目	3年目	4年目
償却額	【1年目】5,000,000円	【2年目】2,500,000円	【3年目】1,250,000円	【4年目】1,249,999円
償却残	【1年目】5,000,000円	【2年目】2,500,000円	【3年目】1,250,000円	【4年目】1円

Merit.02

維持費用は福利厚生費として計上が可能です。

マリーナ保管料
揚降料
ガソリン代
定期点検
メンテナンス料

但し、以下の利用条件が挙げられます。（最低年に1～2回）

社員の福利厚生として利用（社員旅行・親睦会・社員の厚生施設）
研修に利用
社内クラブとしての活用
社員のプライベートでの貸出

上記運用例の詳細は、ヤマハ発動機WEBサイトに掲載されています。法人購入社内運用方法（ヤマハ発動機サイト）

Merit.03

法人購入ではリースを利用する方法があります。

リース料は、資産としての計上や、減価償却固定資産税の申告・納付の必要はありませんので、事務手続きも軽減されます。
※ボートの最低リース期間は2年です。

リースご利用の場合

法人で購入される場合、リースを利用する方法があります。使用される法人の業種、従業員数、年商、資本金、経営内容により異なりますが、会社の厚生施設や業務用にご利用される場合、リース料を経費処理することができます。
また、リース料は、資産としての計上や、減価償却固定資産税の申告・納付の必要はありませんので、事務手続きも軽減されます。
※ボートの最低リース期間は2年です。

[ 参考リース料 ]
船体価格10,000,000円（税別）平成18年12月現在
※リース料には固定資産税及びモーターボート総合保険料が含まれます。

対象物件	リース期間	月額リース料	前払リース料
ボート	24ヶ月	475,250円	3ヶ月
	36ヶ月	334,290円	4ヶ月
	48ヶ月	263,750円	5ヶ月
	60ヶ月	221,560円	6ヶ月